アルジェリア経済についての概要

アルジェリアは、地中海地域の真中に位置し、地理的にアフリカ、ヨーロッパそして中東を繋ぐ好条件の地にあり、多様は経済活動の機会に恵まれております。
アルジェリアが建設したサハラ砂漠を通る高速道路のおかげで、アルジェリアは、地中海岸地区とアフリカ大陸の内地を結ぶ事が出来る唯一の国です。アルジェリアは、国境を接する7か国のそれぞれの市場にも、直接アクセスが可能です。

アルジェリアへ投資の魅力について

1. 経済的安定性(2016年データ)

  • GDP(国内総生産):1600憶ドル
  • 1人当たりGDP:4000ドル
  • GDP実質成長率:4% (出所ONS)
  • GDP実質成長率(除 炭化水素事業):5.5%(出所ONS)

2. 開発プライオリティーが高い5つの分野

  1. 重要産業分野:金属加工、水硬性結合剤、家電、産業化学、機械・自動車、製薬、航空宇宙、建設・船舶修理、先端技術、食品加工、繊維・衣類、皮革製品、木材製品、木製家具、鉱工業
  2. 観光:旅の目的地としてのアルジェリアの価値を上げる
    • Tourism Quality Plan (PQT) の導入
    • 観光案内所の充実と魅力的な観光地づくり
    • 観光チャネルの強化のための官民パートナーシップ
  3. 農業:食品安全保障体制と農村部の発展
  4. 再生可能エネルギーとエネルギーの効率化:2030年までに、22,000MW、うち、2019年までには、4500MWのエネルギー供給を可能とする。その手段としては、太陽熱エネルギー、熱エネルギー、バイオマスと風力エネルギーが挙げられる。
  5. 情報コミュニケーション技術:デジタル経済、テクノパーク、電子マネーや電子サービスの導入、データとデータベース・セキュリティ等。

3. 世界標準に合致した機能的で現代的なインフラストラクチャー

  • 道路:112,039 kmに至る道路と高速道路の整備(世界40位のネットワーク充実度、アフリカでは第3位)内、29,573 kmは国道。
  • 空港:36空港、内16空港は、国際空港
  • 港:45か所の港湾施設、内11か所は商業港、2か所は貯油施設、31か所は漁港、マリーナ1か所、2200か所の灯台(53 km以上に至る突堤、59 km以上に至る埠頭と桟橋、水上面積は1,500 ha以上、陸上面積は790 Ha以上、石油・ガス用の桟橋は31か所)
  • 鉄道網:鉄道網は4498 kmに至り、内3854 kmは稼働している鉄道網、そして2,380kmは、現在建設中

4. 高学歴で若く優秀な労働力(97大学、10大学センター、20国立学校、7普通学校、12大学予備校)

  • GDP(国内総生産)の5.5%は教育費に投資
  • 識字率は86%
  • 高等教育への国家予算割当は6.24%、
  • アルジェリアの人口の63.6%は、就学中

5. 生産コストにおける優位性

エネルギー:

  • 天然ガス:0.21 から 0.40 Euros /熱量単位、電気代:平均0.01から0.04 euro / kWh 、ガソリン:スーパー0.30 euros / L、軽油0.17 euros / L

6. 投資優遇制度

  • 税優遇制度:投資のロケーションとプロジェクトの規模により、10年以上にわたる課税控除措置
  • アルジェリア南部および山岳地帯、そして開発に当たり、国家による支援が必要な地帯においては、インフラストラクチャーに要した費用の部分的あるいは全額の還付
  • 相互合意に基づく33年にわたる土地使用権(更新可能
  • 輸出事業については、事業が続く限り課税免除
  • 法人税(IBS)、包括的所得税(IRG)、売上税に対して5年間の一時免除措置、特定の分野に対する投資に掛かる銀行借り入れの金利3%分について減免措置(対象分野:鋼鉄・金属産業、水硬性結合剤、家電、産業化学、機械・自動車、製薬、航空宇宙、建設・船舶修理、先端技術、食品加工、繊維・衣類、皮革製品、木材製品、木製家具)
  • 財務部門より、技術移転・習得のための投資に対する銀行金利支払いに対する支援措置
  • Tourism Quality Plan (PQT)の一環で、アルジェリア国内で製造していない設備や家具をホテルが購入する際の関税減免措置を2019年12月31日までの延長措置。対象品目のリストは、2014年3月2日省令で示しているとおり。
  • 社会保険等の負担に対する減免措置(求職中の若者を採用した場合)

7. 公的金融機関によるファイナンス支援:29金融機関のネットワークが利用可能

  • 適用金利は5.5%、2%のディスカウント措置があり、その率が4.5%まで適用される可能性もある(南部での観光プロジェクトの場合)
  • リース企業、投資ファンドを利用する事も可能。主要プロジェクトの場合、FNIによる投資が34%まで可能。5つの投資ファンドが全地域をカバーしている:SMEの資本参加は49%まで可能
  • 金融機関の保証を取り付ける事も可能。CGCI(投資信用保証ファンド)SMEに対する信用保証ファンド

8. 国際商事仲裁制度:国際投資家の保護協定に参加しており、関連する国際的仲裁制度も適用している。

  • 48件の二国間合意や投資・プロモーション、相互保護の合意書等に締結
  • 65件の二国間合意にて、2重課税回避について締結(出所DGI)

アルジェリアからから日本へ輸出可能な商品一覧

アルジェリアからから日本へ輸出可能な商品一覧 (PDF)